能代市で６月３０日、大山記人さん、広美さん夫妻が新たに家族経営協定を締結した。同日に行われた締結式で、県山本地域振興局の鈴木基農業振興普及課長、市農業委員会の平川義市会長の立ち会いのもと協定書に調印した。
協定は、２人の農業経営に関し、そ
県農業経営者協会りんご果樹部会（平井秀樹会長）は７月８日、弘前市で現地視察検討会を開いた。
部会員ら１６人が参加し、リンゴジュースの加工・販売を行う㈱青研と、山間地での栽培を行うＫＩＣＨＯ－園㈱を視察。青研では
約４万坪の農地に６０種類２万本のブルーベリーを栽培する蔵王ブルーベリーファーム（蔵王町）で７月１０日、町内の園児たちが熟れた果実の摘み取り体験を楽しんだ。
「町にこんなにおいしい食べ物があるということを知ってもらい、将来故郷を思い出すきっ
有害鳥獣から農作物を守る支援策として大蔵村は本年度、住民向けに小動物捕獲用箱わなの貸し出しを開始した。
農作物被害が年々増加している同村では、会議などで鳥獣害問題が必ず話題にのぼり、営農意欲の減退や耕作放棄地、離農の増加などが心配されてい
加美町は今年３月、台湾の嘉義市と友好都市提携協定を締結。教育、文化、産業、観光、防災など幅広い分野で連携を進める。
特に産業分野で農産物の販路拡大が期待され、２０２５年１２月に嘉義公園で開かれたオープンポッシブルマーケッ
７月２０日、県内の２８の農業委員会で、任期満了による改選が行われた（檜枝岐村農業委員会は廃止）。県内の農業委員の総数は６９０人、農地利用最適化推進委員は７０８人、合計で１３９８人となった。うち、新任の農業委員は１５４人、推進委員は１８９人
岩手県農業会議（小岩一幸会長）と市町村農業委員会は、農地法が公布された１９５２年（昭和２７）７月１５日にちなんで、２０１２年（平成２４）から７月１５日を「農地の日」と定めている。県内の農業委員会は、この日を中心に、農地の確保と有効利用、遊休農地の発生防止・解消に向け創意工夫を凝らした多彩な活動に取り組んでいる。７月１５日に開催された常設審議委員会の冒頭で「農地の日キックオフイベント」を行った。小岩会長は「猛暑に加えクマの人身被害も発生しているので、安全を最優先に活動してほしい」とあいさつした。「農地の日」に関する６農業委員会の活動を特集として紹介する。
釜石市農業委員会（佐々木耕太郎会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員５人）は、農地の日の取り組みの一環として、市内の遊休農地を活用し、ラグビーボールカボチャ（品種名＝ロロン）を栽培している。
ラグビーボールカボチャは、ラグビーボールの
八幡平市農業委員会（三浦美恵子会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２７人）は、農地の日の活動の一環として、６月２５日に活動出発式を行った。三浦会長は「農と輝の大地、八幡平市の活力のある農業と農村を築くためにもわ
花巻市農業委員会（伊藤富壽会長、農業委員２３人、農地利用最適化推進委員２８人）は６月２９日、農地の日の取り組みの一環として、農地パトロール出発式を開催した。７月１～１５日にかけて１０地区で実施する農地利用状況調査に先立って行われた。
出発
宮古市農業委員会（阿部剛夫会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員１９人）は７月１３日、農地の日の取り組みの一環として、不作付地解消事例の現地視察を行い、委員ら２０人が参加した。
視察先は、３０年ほど前に県営事業で野菜団地として造成され
西和賀町農業委員会（吉田正志会長、農業委員１２人、農地利用最適化推進委員１７人）は、農地の日の活動として、７月１７日にタブレット端末操作研修会を開催した。
農委会では、２０２２年度に１人１台のタブレット端末を導入し、農地利用状況調査での
二戸市農業委員会（橘潤一郎会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２３人）は６月２５日、農地の日の活動として農地パトロール出発式とタブレット端末の操作研修会を開催した。
研修会は２０２３年度から毎年出発式に引き続き行っているもの。各委
札幌市北区の北海道大学構内に、三つの円柱が、中心の大きな石を囲むように配置された「小麦研究記念碑」＝写真＝がたたずんでいる。現代のコムギ育種や遺伝学の基礎を築いた、坂村徹（１８８８～１９８０）、木原均（１８９３～１９８６）両博士の偉業を伝
「北海道新規就農フェア」（主催＝（公財）北海道農業公社、北海道）がこのほど、札幌市で開かれた＝写真。道内６４市町村が出展し、就農をめざす人や農業に興味を持つ人に、就農支援情報や地域農業の特色をアピールした。会社員や学生らおよそ１６０人が道
