日本一のリンゴ生産量を誇る弘前市では、市が主体となり、リンゴ栽培や経営に必要な知識・技術を学ぶ「ひろさきスタートアップる塾」を開いている。２０２４年度に始まった同塾は、市内で就農を志向する人が研修生となり、市りんご公園にある実習木を使用し
南陽市漆山地区で活動する「おりはたスマートアグリタウン協議会（Ｏ－ＳＡＴ）」（黒澤信彦会長）は６月１８日、耕作放棄地化が懸念される約１㌶の農地にワラビの苗を植え付けた。
農地の有効活用に向けた実証実験の一環で、地域住民や行政、協力隊員ら約
県は宮城米の金色の実りにかけて、毎月第１金曜日を「食材王国みやぎ農産の日」と定めた。初日の３日には県庁でキックオフイベントが開催され、村井嘉浩県知事は「県産農産物の魅力を広く伝え、消費拡大を盛り上げたい」と宣言した。
制定は農業会議が提出
食料安保の要としての北海道農業を次世代へ
―食料自給力の強化が喫緊の課題です。
世界的な人口増加や紛争、気候変動リスクを背景に、国家の安全保障として食料の国内自給力の強化が必要です。その議論の中心に常に存在するのが、わが国最大の食料供給地域
企業の生産性向上と人材育成、「農のある暮らし」の定着を目的とした「富良野アグリワーケーションツアー」が６月２２日から２６日まで、富良野市で開かれた。都市部のビジネスパーソンや新規就農希望者らを対象に、リモートワークと地域の１次産業体験を組
（独） 農業者年金基金（黒田夏樹理事長）は、農業者年金の加入推進に功績のあった市町村農業委員会を表彰した。
表彰は、２０２５年度の新規加入者数全国上位１０位以内の農委会・ＪＡが対象。道内農委会からは、「新規加入者数部門」で６農委会、「青年
帯広市の中心部から南に３０㌔、日高山脈を望む５㌶の農地を舞台に、無農薬・有機栽培のベリー農園「ときいろファーム」を展開する鴇崎伊吹さん（５９）と姿名子さん（５７）。さまざまな職業を経験した道外出身の２人が、農園を引き継いで新規
震災からの復興を契機に始まったタマネギ栽培が、富岡町の未来を支える農業として成長している。
同町では、震災と原発事故による全町避難を余儀なくされ、一時的に営農が途絶えていたが、一部地区の避難指示解除にあわせ、営農再開を促進する新たな柱と
須賀川市農業委員会では、地域の子どもたちに農作業や伝統行事の体験を通じて、食や文化の大切さを学ぶ「食農教育」事業を実践している。
５月１８日には、仁井田地区のこども園に隣接する田んぼで、園児６０人が昨年に引き続き「仁井田田植え踊り保存会」
農業者の高齢化が進む中、喜多方市で、伝統ある「ふくしま会津牛」の生産と次世代を見据えた挑戦が進んでいる。
長年肥育を担い、２０１５年に法人化した湯浅卓也さんのもとに、農業大学校を卒業した息子の諒也さんが就農。これを機に新たに繁殖部門を立ち
鮫川村は、福島県の南東部、阿武隈高原の頂上部に位置する。村の面積の４分の３を山林が占め、標高が高いという特色がある。そのような豊かな自然を活かし、昨年１１月に「オーガニックビレッジ宣言」をした。代々受け継がれてきた美しい里山景観を村の財産
二本松市は、夏秋キュウリ生産量全国１位を誇る福島県の主要産地のひとつだ。同市の農業ビジョンでは、園芸品目のなかで販売金額の約半分を占める最重要品目とされている。
２０２１年にはキュウリの生産を後押しするため、安達広域共選場（キュウリ選果場
下郷町で「まっすぐアスパラ農園」を営む市村春絵さん＝写真＝は、茨城県笠間市出身の４３歳。作付面積は約２８㌃で、出荷を始めて３年目となった。
同町への移住のきっかけは地域おこし協力隊への応募。「たまたま目についた町で、そのまま就農するとは
道農業者年金協議会（菊入等会長）は６月３日、農林水産省の担当者との間で農業者年金制度について意見交換した。
同協議会による「農業者年金制度の充実に関する要望」内容の決定に先立って意見交換するもので、前年に引き続いての開催。要望の主な内容は
山元町で地域とともに歩む農業法人「㈱オハナ」は、東日本大震災からの復興を契機に設立され、地域資源や特性を生かした持続可能な農業経営を展開している。
主力のイチゴ栽培を中心に、品質向上と安定供給を両立し、地域ブランドの確立に努めている。直売
