道農業者年金協議会（菊入等会長）は６月３日、農林水産省の担当者との間で農業者年金制度について意見交換した。

　同協議会による「農業者年金制度の充実に関する要望」内容の決定に先立って意見交換するもので、前年に引き続いての開催。要望の主な内容は次のとおり。

　▽政策支援対象者の拡充＝経営主とその配偶者、経営主の直系卑属にのみ適用されている保険料の政策支援を、直系卑属の配偶者にも適用すること▽特例保険料の年齢要件の廃止＝全加入期間同一の額の特例保険料とすること▽配偶者加入におけるカラ期間の措置＝「区分３」で加入している配偶者が国民年金第３号被保険者となった期間をカラ期間とすること▽納付済み保険料の保証＝年金額が確定する前に死亡した場合、納付した保険料の総額を死亡一時金として支給すること▽市町村農業委員会等が使用する「年金記録管理システム」接続環境の拡充▽被保険者・受給権者の住所移動等把握のための住民基本台帳ネットワークシステムの活用――。

　出席した同協議会役員は、「安心して経営を続けるために必要な制度。今後も多くの農業者に勧めるために、よりよい仕組みとしてほしい」「政策支援を拡充し、農業者が加入しやすい制度としてほしい」などの、現場の意見を紹介した。

　農林水産省経営政策課の担当者は「記録管理システムの拡充や住基ネットの活用は、現場の負担軽減につながる」と理解を示し、実現の可能性は一定程度あるとの認識を示した。一方、「納付保険料の総額を死亡一時金として支給するためには、保険としての年金制度そのものの見直しが必要」と説明した。

　協議会ではこの意見交換を踏まえ、６月２６日に札幌市内で開催した第４７回総会で要望内容を決定した。今後、北海道選出の国会議員や全国農業者年金連絡協議会に対して要請することにしている。