自宅のみを信託財産にする事例について具体的に少し詳しく説明します。

　例えば父親、長男、二男の家族構成で実家は栃木県内にあり父親が独居をしており、長男は、実家の近くに家を建て、二男は、東京に住んでいるケースを考えます。

　父親に何かあった場合

　今年、長女が通う地域の公立小学校「吉田小学校」（新潟県十日町市、全校生徒24人）がキャリア教育優良学校として、文部科学大臣表彰をいただきました。

　私自身も本校のアントレプレナーシップ教育（以下アントレ＝社会課題に対して、主体性を持って課題

彼との縁

　この春、一人の若者がこの地を離れる。

　地域おこし協力隊としてこの地に関わってくれた彼との付き合いは、まだ学生だった頃、今から10年前にさかのぼる。あの頃から、たくさんの人をここへと連れてきてくれた。そして、農泊をイメージできたのも

任期中痛感したこと

　今年３月、２期６年間務めた長野市農業委員会長を退任しました。９年間、農業委員会活動にかかわる中で、感じたことがあります。

　２０１５年の法改正で、農業委員会の重点業務が「農地利用の最適化」とされましたが、その体制整備も農業

　2026年、４月。種まきの準備で腰を伸ばす暇もないこの季節、日本の農業界を「三菱マヒンドラ農機、廃業」という激震が駆け抜けた。私たち農家にとって、農機メーカーは単なる機械の売り手ではない。二人三脚で苦楽を共にしてきた、切っても切れない相棒

　今回は、利用例に基づいて具体的な説明をします。

　前に民事信託は認知症対策によく利用されるという説明しました。高齢者が資産を所有している場合、もし認知症になったらその資産を利用、また処分することが困難となります。それを避けるために資産管理を

　農業分野の基礎知識や技術理解を測る「日本農業技術検定」が、高校・大学などの教育現場やＪＡ、農業法人などで広がっている。同検定を導入し、活用している事例を紹介する。　（全４回）

　日本農業技術検定を農業教育の現場で活用しているのは、東京都世田

〇地域計画が法定化

　基盤整備後の換地業務で四苦八苦していた2020年（令和２）、長野市農業委員会の会長になり、21年には、県農業委員会協議会の会長も兼務になりました。

　「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されたのは、その翌年です。2