道農業会議は３月１８日、札幌市内で総会を開き、２０２６年度の事業計画を決定した＝写真。「食料・農業・農村基本計画」に基づく農業構造転換集中対策期間の２年目にあたる本年度は、市町村の策定した「地域計画」の実行支援を柱に据える。優良農地の確保
道内の米消費量全体に占める北海道米の割合を示す「道内食率」。令和７米穀年度（２０２４年１１月～２５年１０月）の道内食率が９０％だったことを、北海道が推計して発表した。令和６米穀年度を２㌽上回った。道や関係組織でつくる「北海道米食率向上戦略
―「抜本的に見直す」とされた新たな水田政策の具体化に注目が集まっています。
２０２７年度以降の制度の中身が議論されていて６月には指針が示されるとのことですが、今の進捗をみると、ずれ込むことも予想されます。ただ、決定の遅れによ
道農業会議は、２０２５年（令和７）の道内の田畑売買価格等に関する調査結果を公表した。
全道平均の中田（注１）価格は前年の２４年より1.0％下がって１０㌃当たり２３万７千円、中畑（注１）価格は前の年より0.5％下がって１０㌃当たり１１万２千
栗山町の市街地、栗山土地改良区にほど近い水路の傍らに、町の礎を築いた先人たちの情熱を今に伝える石碑がたたずんでいる。水利組合発足８０周年を記念して建てられた「鴻業頌」の碑だ。明治の開拓期、度重なる困難を乗り越え、夕張川
鹿追町農業委員会（菊池輝夫会長、農業委員13人）は、2026年度から「農地移動適正化あっせん事業」の運用を見直した。通年で受け付けていた地権者からの申し出に期限を設けることで、利用調整の効率を高めることが狙いだ。
「農地移動適正化あっせん
「負けない経営、買い叩(たた)かれない農業をめざしている」。そう話すのは、就農から４年目を迎える士幌町の清井(せいい）宏樹さん（36）だ。伯父から農地8.2㌶を引き継いで、測量士から転身。14歳のときから培ってきた株式投資の経験を土台に、独
