「大自然の優しさや力強さをワインに映し出したい」と話すのは、弟子屈 町の㈱テシカガファーム（上村剛志代表）で取締役を務める木 龍奈津子さん（５４）だ。同町の地域おこし協力隊を経て、ナチュラルワイン
北野紘平さん（４４）と妻の明起さんが、足寄 町で放牧酪農を始めて１５年目を迎えた。２人が重視するのは、過度な設備投資や購入飼料に頼らない「低投入経営」だ。外部依存を抑えたスタイルは、経営基盤を守る防衛策でもあ
「２人の息子との時間を大切にしたい」と語るのは、砂川市の池田愛莉さん（41）。同市の地域おこし協力隊員としての２年間の活動を経て、2024年に就農を果たした。ビニールハウス３棟、10㌃でミニトマト栽培に汗を流している。
鹿児島県
道立農業大学校（本別町）では、６月20日（土）、７月24日（金）、８月１日（土）にオープンキャンパスを開く。時間はいずれも午前10時から午後３時まで。
教育内容の紹介、実習施設や学生寮の見学に加え、家畜の管理や自動操舵トラクター
道はこのほど、2024年度のコントラクター実態調査結果を公表した。
道内の市町村が把握しているコントラクターは331組織で、前年度から３組織減っていた。このうち全体の８割の279組織から回答があった。
組織を形態別にみると任意組織の「営農
―基幹的農業従事者数が、この２０年間で半減しました。
平均年齢は６９歳を超え、高齢化が進行しています。
このままでは作り手がいなくなり、農地を守ったとしても、安定的な食料を確保することは困難になります。
―農政の課題は何でしょう。
稲作を中
道農業会議（菊入等会長）は、2027年度の農業政策・予算に関する要望内容をとりまとめた。
北海道の人口が500万人を割り込み、深刻な労働力不足に直面する中、シニア層の活用や食料安全保障の強化、政府が検討する「消費税の課税停止」への対策など
北海道で最も人口が少ない自治体、音威子府村。村で唯一の酪農家、名徳 知記さん（36）が開いたジェラート専門店が評判を呼んでいる。磨き抜かれた理論から生まれるその味は、ふるさと納税の返礼品や全国
2026年に創基150周年を迎える北海道大学（札幌市）は、日本清酒㈱（札幌市）との共同開発による「北海道大学 純米吟醸 北の閃き」を発売した。原料米には、札幌市内の同大学農場で収穫された酒造好適米「きたしずく」を100％使用。仕
道農業会議は３月１８日、札幌市内で総会を開き、２０２６年度の事業計画を決定した＝写真。「食料・農業・農村基本計画」に基づく農業構造転換集中対策期間の２年目にあたる本年度は、市町村の策定した「地域計画」の実行支援を柱に据える。優良農地の確保
道内の米消費量全体に占める北海道米の割合を示す「道内食率」。令和７米穀年度（２０２４年１１月～２５年１０月）の道内食率が９０％だったことを、北海道が推計して発表した。令和６米穀年度を２㌽上回った。道や関係組織でつくる「北海道米食率向上戦略
―「抜本的に見直す」とされた新たな水田政策の具体化に注目が集まっています。
２０２７年度以降の制度の中身が議論されていて６月には指針が示されるとのことですが、今の進捗をみると、ずれ込むことも予想されます。ただ、決定の遅れによ
道農業会議は、２０２５年（令和７）の道内の田畑売買価格等に関する調査結果を公表した。
全道平均の中田（注１）価格は前年の２４年より1.0％下がって１０㌃当たり２３万７千円、中畑（注１）価格は前の年より0.5％下がって１０㌃当たり１１万２千
栗山町の市街地、栗山土地改良区にほど近い水路の傍らに、町の礎を築いた先人たちの情熱を今に伝える石碑がたたずんでいる。水利組合発足８０周年を記念して建てられた「鴻業頌」の碑だ。明治の開拓期、度重なる困難を乗り越え、夕張川
鹿追町農業委員会（菊池輝夫会長、農業委員13人）は、2026年度から「農地移動適正化あっせん事業」の運用を見直した。通年で受け付けていた地権者からの申し出に期限を設けることで、利用調整の効率を高めることが狙いだ。
「農地移動適正化あっせん
