道農業会議（菊入等会長）は、2027年度の農業政策・予算に関する要望内容をとりまとめた。

　北海道の人口が500万人を割り込み、深刻な労働力不足に直面する中、シニア層の活用や食料安全保障の強化、政府が検討する「消費税の課税停止」への対策など、多岐にわたる緊急提言を盛り込んだ。

　要望書では、現在の担い手対策に強い危機感を示した。政府が推進する「49歳以下」を対象とした就農支援について、定年延長などの社会情勢が反映されていないと指摘。「多様な人材の確保が急務」として、新規就農支援の年齢制限撤廃のほか、高騰する機械・資材導入への総合的な支援を求める内容だ。

　また、不安定な世界情勢を受け、食料自給率の向上と「再生産可能な価格」の形成も大きな柱だ。国が責任を持って価格を形成するとともに、再生産が困難な場合の所得補償制度を整備するよう要望。さらに、ＪＲ北海道の貨物路線維持を含む農産物の輸送手段確保も求める。

　農地の確保については、離農跡地の施設撤去への支援を求めたほか、太陽光発電設備の設置についても言及。道内での洋上風力発電計画などに触れ、「今後、農地に太陽光パネルを設置する必要性は乏しい」と断じ、営農型太陽光発電の一時転用許可制度の廃止を提案している。

　政府が物価高対策として検討している「食料品への消費税課税の一時停止」に対する懸念も示す。消費税が停止されれば、生産者が資材購入時に支払った消費税の転嫁ができず、還付までのタイムラグによって「資金繰りに重大な影響が出る」と指摘。実質的な増税になる恐れのある、簡易課税制度を利用する生産者への負担軽減策を含めた対策を強く求めている。

　道農業会議は６月１日に東京都で集会を開き、道選出国会議員に対して要請する。