道農業会議は３月１８日、札幌市内で総会を開き、２０２６年度の事業計画を決定した＝写真。「食料・農業・農村基本計画」に基づく農業構造転換集中対策期間の２年目にあたる本年度は、市町村の策定した「地域計画」の実行支援を柱に据える。優良農地の確保と次世代の担い手育成を両輪として、本道農業の持続可能性を高める方針だ。

　事業計画の概要は次のとおり。

　▽農業委員会業務・農地行政への支援＝農地利用の最適化を効果的に推進できるよう委員や職員への研修を強化し、法令に基づいた適切な運用を支援する。

　▽農政改革への取り組み＝農業経営の持続と所得確保、農村の活力向上をめざし、道内農業委員会の意見を集約し、関係機関と連携して要請活動を展開する。

　▽優良農地の確保と有効利用＝「地域計画」に基づく、担い手への農地集積・集約化を支援する。所有者不明農地の有効活用に向けて、農地中間管理機構と連携する。

　▽担い手の育成・確保＝相談活動や研修を通じて、認定農業者や法人等の効率的な経営構築を支援する。雇用就農資金等事業を実施することで、新たな担い手の育成・確保を図る。新規就農者への支援施策の提案を行う。

　▽業務連携の強化＝農地中間管理機構や北海道農業経営相談所との連携のもと、農地中間管理事業や法人化・事業承継支援をすすめる。

　▽農業者年金の推進＝積極的な加入推進活動を展開する。ＪＡ北海道中央会等と連携して、農業委員会とＪＡへの業務支援や研修を行う。制度改善の提案・要請を実施する。

　総会では、農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会職員の永年勤続者、合わせて４８人に表彰状が贈られた。