鹿追町農業委員会（菊池輝夫会長、農業委員13人）は、2026年度から「農地移動適正化あっせん事業」の運用を見直した。通年で受け付けていた地権者からの申し出に期限を設けることで、利用調整の効率を高めることが狙いだ。

　「農地移動適正化あっせん事業」の新たな運用では、「売りたい」「貸したい」という申し出の期限を６月中旬に設定。その後、購入などの希望者を募り、７～８月にあっせん委員を選んで現地を調査する。

　地権者などを交えたあっせん委員会を９月に開催して価格などの条件を確認。総会での審議などを経て、10月に土地を引き渡すことを可能にする。

　農業委員会事務局では「積雪の影響を受けない、より正確な土地評価が可能になる」としている。次の耕作に向けた作業や資材手配に余裕が生まれ、受け手側にも利点がある。

　農業委員会ではあっせん事業により、2024年度に25件・240㌶、25年度は19件・107㌶の農地を担い手に集めた。

　菊池会長は「希望案件を一定期間貯めておくことで、個別に相手を探す従来の手法よりも権利集約の効果が高まる」と期待を寄せる。

　同委員会は４月13日までに、後継者がいない55歳以上の農業者と町内に農地を持つ非農家、合わせて192人にチラシ＝写真＝を郵送して、新たな運用への理解と協力を呼び掛けている。