道はこのほど、2024年度のコントラクター実態調査結果を公表した。

　道内の市町村が把握しているコントラクターは331組織で、前年度から３組織減っていた。このうち全体の８割の279組織から回答があった。

　組織を形態別にみると任意組織の「営農集団」が84組織で最も多く、「株式会社」が67組織、「特例有限会社」が52組織だった。279組織全体の職員数は2825人で、このうち７割近くの1869人がオペレーターだった。

　収支では、全体の８割を超える232組織が「余剰がある」もしくは「均衡している」と回答。「赤字」と答えた組織は47だった。

　組織運営上の課題（複数回答）として「オペレーターの確保」（39％）、「機械の更新・追加」（26％）が多かった。

　組織数を地方別にみると、上川が80組織で最も多く全体の24％を占め、次いで空知が58組織、根室43組織、十勝36組織、オホーツク32組織だった。

　調査では170の市町村からも回答を得た。組織の設置状況について、60％の市町村が「十分に整っている」「ある程度は整っている」としていた。作業委託のニーズについては「前年に比べて増えている」が31％、「今後もニーズは増えていく」は54％に上っていた。