―「抜本的に見直す」とされた新たな水田政策の具体化に注目が集まっています。

　２０２７年度以降の制度の中身が議論されていて６月には指針が示されるとのことですが、今の進捗(しんちょく)をみると、ずれ込むことも予想されます。ただ、決定の遅れによって営農計画に影響が出るようであれば、拙速な議論を避けて今の制度を維持しつつ来年度を迎える、という選択もひとつの考えではないかと思います。

　―２５年産の主食用米の収穫量は７４８万㌧で、需要量とされる７１１万㌧を上回ったと見通されています。

　在庫が過剰になると、「生産の目安」の減少が懸念され、主食用米からの転換が予想されます。　現時点では、加工用米の手取りが新市場開拓用米（輸出用米）を上回る試算となっています。このため、全国で加工用米の生産意欲が高まり、その結果、販売枠の確保が難しくなるでしょう。

　その一方で、輸出用米への不安もあります。需要に対し供給が不足してはいるものの、大規模な転換による販売先の確保や輸出先の景気動向など、不確定な要素が多いと考えます。

　―作物転換への支援策が変わることによる影響への懸念が広がっています。

　現在の戦略作物助成や産地交付金による助成の水準が、今後の政策見直しにより変更されたとすると、転作での畑作物作付けによる手取り確保が不安視され、生産意欲の低下につながることでしょう。

　その状況のもとでは、主食用米から転換する作物の選定が難しくなることが心配ですし、その結果、主食用米の過剰作付けが加速することが懸念されます。

　コメ政策には熟議が不可欠です。生産現場に寄り添った政策を策定することが重要です。