食料安保の要としての北海道農業を次世代へ

　―食料自給力の強化が喫緊の課題です。

　世界的な人口増加や紛争、気候変動リスクを背景に、国家の安全保障として食料の国内自給力の強化が必要です。その議論の中心に常に存在するのが、わが国最大の食料供給地域である北海道の農業です。

　２０２４年の食料・農業・農村基本法改正の後、政府は、激動する国際情勢や地球環境、そして国内の急激な人口減少に耐えうるよう、「食料安保」「環境対応」「適正価格（コスト転嫁）」「スマート化による生産性向上」へ、農業政策の舵(かじ)を大きく切りました。しかしその後、ホルムズ海峡周辺の軍事的緊張により、食料安全保障への影響の懸念が以前にも増して高まっています。

　―生産資材や飼料・肥料価格の高騰が長期化し、本道農業の現場は今、かつてない危機に直面しています。

　価格上昇分の、農畜産物の価格への転嫁は思うようには進んでいません。さらに、急速な人口減少に伴う深刻な労働力不足と後継者難は、地域の維持そのものを揺るがしています。

　現場の農家の皆さまからは「まずは足元の経営を支えてくれ」という悲痛な声が上がっています。この現状を打破するためには、現場の努力だけに頼らない、再生産、次も持続して生産できることを可能にする確かな経営安定対策の確立が必要です。

　国政の役割は、大局的なビジョンを示すことだけではなく、農家の皆さまが安心して次世代にバトンを渡せる土台を作ることにもあると考えます。日本の食卓を支えているのは、北の大地で汗を流す人々です。永田町の政策が現場の切実な声に寄り添い、真に実効性のある支援としてこの地に届くよう、若輩の身ではありますが、微力を尽くしてまいります。