豊かな農地が広がる川南町で、今年８月の改選により新体制となった川南町農業委員会は、農業委員８人、農地利用最適化推進委員９人の計１７人でスタートした。

　今回、１７人のうち女性委員が５人となり、同委員会史上初となる女性会長が誕生した。

　会長の

　門川町城屋敷加草で大玉トマトを栽培する安藤昇さん（２４）は、２２㌃の新設ハウスと１２㌃の既存ハウス、計３４㌃で周年栽培を行う。１１月中旬に初収穫を迎える予定で、１０㌃当たり１６㌧、年間約５０㌧の収量を目標に掲げる。

　品種は「桃太郎ホープ」

　９月の１カ月間、都城市役所のロビーでは市内の生産者が育てた色とりどりの花が展示され、市役所を訪れる市民を花の香りと彩りで温かく迎え入れた。これは市の「四季折々おもてなし事業」の一環で企画したものだ。

　展示された花は１週間ごとに新しい作品へ

　五ヶ瀬町の特定非営利活動法人「五ヶ瀬自然学校」は、全国各地の被災地に直接出向いて、家庭菜園や専業農家の復旧をサポートしている。

　被災地の復興支援の一つとして、法人が取り組む農薬や化学肥料に頼らず微生物の力で野菜を育てる「菌ちゃん農法」を活

　熊本県の有害鳥獣による農作物への被害額は２０２４年度に約６億８千万円に上り、年々増加傾向で深刻さが増している。県では、農作物の被害軽減に向け地域ぐるみで取り組む「えづけＳＴＯＰ！対策」を推進。２６年度は、１１月１６日から約１カ月を「鳥獣被

　農業現場では担い手不足の解消や労働負担の軽減につながる栽培技術の導入が求められている。そこで、ブロッコリー栽培で追肥作業を省力化するため、農業用ドローンを使って肥料を空中から施用する方法を検討した。

　農業用ドローンによる追肥は、粒剤散布装

　五島列島の北端に位置する小値賀町で２０２６年春、農業委員有志が行政や民間、観光団体などに声をかけ、「さつまいもで小値賀の未来をつくる会（チームおぢかミライモ）」を立ち上げた。これは農業者の高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加に対応する

　今年の委員改選で新たに農地利用最適化推進委員となった小方貴子さんは、農業委員会活動のほか、三重地区の地域コミュニティ団体の役員や地域の保育園児との米作りなど、忙しい毎日を送っている。

　子どものころから実家の畑で農業の手伝いをしていたことか

　昨年１１月１日に開駅し、もうすぐ１周年を迎える諫早市初の道の駅「２５１いいもりじゃがーロード」＝写真。圃場整備された広大な畑の真ん中にあり、少し歩いた丘の上からは橘湾が見渡せる自然豊かな場所に立地する。

　１㌶を超える広い敷地には直売所や体

　松浦市では高齢化や相続未登記による「所有者不明農地」への対応が大きな課題となっている。耕作されずに田畑が荒れて周囲の農家に迷惑がかかることや、地域の担い手に農地を集約する難しさに農業委員会事務局は日々向き合っている。

　この状況を解きほぐす

　県内有数のミカン産地である熊本市西区河内町で、２０２４年に新規就農した佐藤博文さん（５１）は、準備期間１年で２.７㌶規模のミカン経営をスタートさせ、地域の注目を集めている。

　前職は酒造会社の社員。「自由に働ける仕事を」と模索する中で、同町

　糸満市の沖縄県南部家畜市場で９月２５日、第４７回九州・沖縄地区牛削蹄(さくてい)競技大会が開催された。

　

　高品質な畜産物の安定生産が求められている中、牛の健康管理の基盤を支える「牛削蹄技術」の重要性は増している。日頃から研さんを積んだ削蹄

　三股町の餅原地区では近隣の建設業者の𠮷原建設が遊休農地を活用し、「奇跡の木」と呼ばれるモリンガを約１㌶栽培している。

　モリンガはインド北部原産のワサビノキ科の植物で、一般的な植物の約２０倍の二酸化炭素（ＣＯ_２）を吸収するといわれており、

　県農業法人協会（坂上隆会長）は、２０２２年から県内の子ども食堂へ会員が生産した旬の野菜や米、肉、卵、菓子類などを提供。農業者が生産物を子どもたちの食支援につなげる活動として定着しつつある。

　同協会は、ＮＰＯ法人かごしま子ども食堂支援センタ

　雲仙市で、繁殖牛２００頭を義父母、夫の大和さんらと飼養する荒木穂花さん（２８）

　穂花さんは、農業大学校卒業後、在学中にアルバイトをしていた義父の畜産経営に就農した。大和さんとは農大で知り合い、就農後に結婚。就農当初から農の雇用事業を活用し