県では２０２５年度から県独自事業の「農業分野における多様な担い手確保事業」を実施し、中高年（５０歳以上６５歳未満）の新規就農者への農作業機械や設備などの導入支援に取り組んでいる。これまでに２５件、約１３２６万円を支援し、就農時の負担軽減と
高山市農業委員会（鴻巣明久会長）は、農業委員と農地利用最適化推進委員の負担を軽減するため、タブレットを活用した利用状況調査を進めている。
同市は総面積約２１７７平方㌔と全国一の広さを誇り、市内の移動には相当な時間を要することから、農地を一
名古屋市議会議員の金城ゆたか氏と野田留美氏の所属会派「なごや陽向の会」は、このほど名古屋市内で「都市農業シンポジウム～持続可能な都市農業とは？～」を開催した。食の安全・安心を支えるだけでなく、環境保全や防災、地域のつながりにも貢献している
美濃市農業委員会（渡辺基成会長）は、所有者不明農地制度を活用し、担い手への集積・集約と遊休農地解消につなげている。
きっかけは、極楽寺地区の担い手からの耕作意向を受け、同委員会が所有者へ利用意向調査を行ったこと。調査により貸借が進んだ一方
大紀町では、耕作放棄地の発生防止と解消を図ろうと、２０２３年度から農地の再生経費を支援する「耕作放棄地再生事業支援金」、２４年度からは農地の維持管理のための除草作業経費を支援する「農地管理事業支援金」を、町単独事業として実
私はたくさんの人とつながり、支え合うことが、農業を確実につないでいける力になると思っています。
私がトマトやイチゴを生産している恵那市串原地区は中山間地域で、担い手も少しずつ減っています。だからこそ、悩みや思いを話したり、応援し合ったりで
県稲作経営者会議青年部（渡邉裕介会長）は、会員相互の交流と資質向上を目的に、毎年自主的な研修会を行っている。８月２０日には会員ら３２人が集まり、午前は現地研修、午後は雇用をテーマとした座学による夏季研修会を開催した。
現地研修では、岐阜市
農林水産省は７月２４日に「令和６年市町村別農業産出額（推計）」を公表した。
全国１位は、愛知県田原市が９３３億６千万円で、宮崎県都城市を抜いて６年ぶりにトップとなった。
内訳は、野菜が３６７億９千万円で全国２位、花きが３４０億２千万円で全
森町を中心に約１４㌶の茶園で茶の栽培を手がける花嶋由樹さん（４３）と竹内祥貴さん（４０）。遠州森茶農業協同組合から経営を引き継ぎ、２０２５年８月に「㈱えんもり」（花嶋由樹代表）を設立。２６年１月には県の認定農業者として認定され、新たな一歩
南牟婁郡御浜町上市木の㈱かきうち農園（垣内清明代表取締役）は、約１７㌶の果樹園で年間１６種類の柑橘栽培に取り組むとともに、新鮮な柑橘を使った加工品を販売している。
今回紹介するのは、自社の一番おいしい時期のミカンをぎゅっと搾っただけの１０
津市産品の２㌶の農地で、イチジクを中心に年間１０種類の果樹を栽培する「野田ファーム」代表の野田峰生さん（４６）は、６年前から自ら栽培した新鮮な果物を材料にしたスイーツなどを提供するカフェをオープン。多い日には１日３００人が訪れる人気店とな
半田市は、農業をビジネスとして捉え、農業×投資・共創をテーマに７月１５日、名古屋市内で農業フォーラムを開催。農業者、スタートアップ企業、金融機関などから約１００人が参加した。
担い手不足や市民と農の距離の広がりなどの地域課題に対し、新たな
御前崎市の果樹園「オシャレフルーツ」を運営する㈱スタークロップ（鈴木進悟代表取締役）は、独自の栽培法でイチジクを栽培し、農薬使用量の７割削減を実現した。
鈴木代表の妻で果樹園の園長を務める美佐さん（４８）は、先代の義父の引退を機に「せっか
津市内の生産者や消費者などで組織する津市農林水産物利用促進協議会（事務局＝津市農林水産政策課）では、２０１３年度から新規就農希望者を支援するため「市民農業塾」を開講している。これまで１５０人を超える受講者を輩出し、認定農業者として地域を代
売り上げの向上やブランド力の強化に向け、農産物の魅力を生かした加工品開発の取り組みが広がっている。今回は東海４県おすすめの加工品を抽選でプレゼントします。こだわりの味をぜひご賞味ください！
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