名古屋市議会議員の金城ゆたか氏と野田留美氏の所属会派「なごや陽向の会」は、このほど名古屋市内で「都市農業シンポジウム～持続可能な都市農業とは？～」を開催した。食の安全・安心を支えるだけでなく、環境保全や防災、地域のつながりにも貢献している都市農業の持続のために何をすべきかを考えるもので、農業関係者１５０人が参加した。

　農家でもある野田氏は、名古屋市の都市農業の現状について講演。市内の樹林地、芝・草地、農地などを合わせた緑被地の割合（緑被率）が１９９０年の２９.８％から２０２５年の２０.４％へ、３５年間で９.４％減少し、中でも農地の減少が最も大きく１４５５.５㌶減少したことを指摘した。また「農地は、農産物生産だけでなく景観や防災など多面的機能がある。名古屋市では野菜の自動販売機の導入補助を始めた。都市農業の持続のために、地産地消など自分でできることを考えてほしい」と話した。

　東京大学大学院の鈴木宣弘特任教授が「食料危機時代の都市農業」と題して講演したあとパネルディスカッションが行われ、①後継者がいても相続税などによって続けられないことが多い②持続可能な都市農業の実現に向け消費者理解の浸透が必要――などと訴えた。