中高年の新規就農を県が支援 20万円以上の機械・施設に1/2補助
2026年10月23日
県では2025年度から県独自事業の「農業分野における多様な担い手確保事業」を実施し、中高年(50歳以上65歳未満)の新規就農者への農作業機械や設備などの導入支援に取り組んでいる。これまでに25件、約1326万円を支援し、就農時の負担軽減と
県では2025年度から県独自事業の「農業分野における多様な担い手確保事業」を実施し、中高年(50歳以上65歳未満)の新規就農者への農作業機械や設備などの導入支援に取り組んでいる。これまでに25件、約1326万円を支援し、就農時の負担軽減と定着に役立っている。
対象者は県内で新規独立・自営就農する中高年で、①次世代を担う農業者になる意欲があること②支援年度内に農業経営を開始または就農後3年未満であること③就農地域の農業の維持・発展に協力する意思があること④販売農家または事業実施の翌年度までに販売農家になることが確実であること――の全ての要件を満たす者としている。
対象となる機械設備は、パソコンなど他の目的でも使える物は除かれるが、導入経費が20万円以上であれば幅広く活用することができる。経費の2分の1(上限75万円)まで支援を受けることができ、農業用ドローンやビニールハウス、潅水設備などの導入に利用されている。
窓口となる県農林水産部担い手支援課では「新規就農者への支援策は他にもあるが、年齢制限を設けているものも多い。中高年新規就農者も重要な担い手であり、この事業を通じて就農定着につながれば」と期待している。








