美濃市農業委員会（渡辺基成会長）は、所有者不明農地制度を活用し、担い手への集積・集約と遊休農地解消につなげている。

　きっかけは、極楽寺地区の担い手からの耕作意向を受け、同委員会が所有者へ利用意向調査を行ったこと。調査により貸借が進んだ一方、利用意向が確認できない農地２０㌃が浮かび上がり、農業委員が関係者への聞き取りを行ったところ、登記名義人が死亡しており、相続登記がされていない農地であることが判明。所有者不明農地制度を活用して解消をめざすことになった。

　昨年１０月から調査を進め、相続人の一人が存命であることを確認。同年１２月に貸し付けへの同意を求めて簡易書留を送付したが到達せず返送されたため、２月に農地法に基づく公示を行った。

　農業会議や農地中間管理機構などと綿密に打ち合わせをして進め、借り受け希望者には賃貸借で借り受けできるかを確認した。貸し付け後は遊休農地解消緊急対策事業を活用して草刈りを行い、野菜生産に活用する予定で、同地区の遊休農地はこれでゼロになる。

　今回の取り組みをモデルにして、同委員会では他地区にも取り組みを広げ、所有者不明農地の解消と遊休農地の発生防止につなげていく。