高山市農業委員会（鴻巣明久会長）は、農業委員と農地利用最適化推進委員の負担を軽減するため、タブレットを活用した利用状況調査を進めている。

　同市は総面積約２１７７平方㌔と全国一の広さを誇り、市内の移動には相当な時間を要することから、農地を一筆ずつ現地確認する作業が委員の負担となっていた。そこで、委員に１人１台貸与しているタブレットを活用。各委員が担当エリアの調査日を自ら調整し、ｅＭＡＦＦ現地確認アプリから結果を入力する仕組みを整えた。

　アプリには事務局が事前に各委員の担当エリア内の遊休農地を設定。前年までに遊休農地と判定した農地はアプリから報告し、新規に発生した遊休農地は地番を控えて活動記録簿で報告する。タブレット操作に慣れた委員は、活動記録簿の入力もタブレットを活用している。これにより、報告するために庁舎まで足を運ぶ時間や１日の調査時間が削減され、委員の負担軽減につながっている。

　同委員会では操作に不慣れな委員も円滑に活用できるよう、７～８月に５地区で研修会を開催した。操作方法を実践的に学ぶことで、委員がタブレットを日常的に活用できる環境を整えている。