畑作の盛んな芽室町(めむろちょう)のＪＡめむろが実施する「新農業経営者育成システム」。将来、実家の農家を継ぐ後継者を農協の臨時職員として雇用する仕組みだ。

　ＪＡの負担と町からの年間５０万円の補助金で給与を支給。各部署での業務に加え、資材店舗や直売所、ガソリンスタンドなどでの現場作業のほか、町外の農家や農業試験場での研修を経験させる。資格取得の経費は自己負担だが、受験などで職場を離れる際は「出張扱い」とする。１９９５年の開始以来、これまでに９０人を超える修了者を輩出してきた。

　かつて２年間だった研修期間は、２０１８年から１年間に凝縮された。「忙しい時期はわが家の戦力として手元に置いておきたい」という親からの要望に応えたものだ。期間は短くなったが濃密な実務カリキュラムは健在だ。修了者からは「農協の業務内容や職員の苦労が分かり、就農後の関係構築に役立っている」と好評で、親子２代で同システムを利用する農業者も生まれている。

　自衛官を退官後に同システムを利用し、今春、実家へ就農した森浦秀介さん（２５）は「他農家の卓越した技術も学べる貴重な機会。親の営農への理解も深まる」と後進にエールを送る。

　一方で課題もある。近年は大学卒業や民間企業勤務を経て、２０代後半以降に帰郷・就農するケースが増加。「今更１年間の研修は長い」と敬遠され、応募者が減少傾向にある。

　同ＪＡの正組合員は５００戸を超えるが、町内では後継者不足などによる離農が年間７～８件あり、担い手確保は急務となっている。担当する同ＪＡ営農情報課は「地域農業を維持するため、今後も時代に合わせた見直しを進めながら、重要な事業として継続していきたい」としている。