県農業会議やJA福島中央会、JA全農福島、NOSAI福島など、県内11の農業団体で構成する福島県農業団体災害対策本部（事務局＝県農業会議）は、今春の凍霜害の未然防止に向け福島県農業団体防霜対策本部を設置した。

　３月16日から５月31日を「防霜対策強調期間」に設定し、固形燃料や燃料機材の確保、各農業団体からの組合員などに対する注意喚起をはじめ、ポスターやチラシの配布、ラジオ放送などによる啓発、気象情報の把握や連絡調整など、徹底した対応を図る。

　気象台の発表によると、４月・５月の福島の気温は高いと予想されているが、数日の周期で天気が変わるともされており、晴れの日の放射冷却による冷え込みには十分な注意が必要だ。

　同対策本部は1968年に組織され、県内の農業団体が一致団結し、これまで58年にわたり県内の農業災害に対応してきた。

　今回の防霜対策のほか、いもち病やカメムシ被害、その他気象の変化への対応など、年間を通した災害の未然防止対策を実施している。