田原市、豊橋市、豊川市、蒲郡市の農業委員会は連名で「園芸施設の承継等に関する要望書」を作成。７月１７日に田原市の山本貢司会長と豊橋市の水野敏久会長が根本幸典農林水産副大臣へ手渡して要請した。

　４農委会が連名で国に要請するのは初めて。４市がある東三河地域は輪菊やキャベツをはじめ多くの品目で全国有数の産地を形成しているが、担い手の高齢化や生産資材価格の高騰により離農する農業者が増加し、使用可能な園芸施設が遊休化する事例が増えている。

　遊休施設を新規就農者などが改修して利用する際に、国の補助金を利用するには、所有権移転が条件となる場合があり、施設の貸借では活用できない事例が生じている。

　このため、①改修・再整備のための補助について、所有権移転を伴わなくても一定期間の貸借契約があれば補助対象とすること②遊休化が懸念される園芸施設の再活用を促進する補助の拡充を図ること③老朽化等により再活用が困難な園芸施設に対して解体費の補助を新設すること――を要請した。

　根本副大臣は「要望があった３案件について内容を確認し、調整するよう指示するとともに、必要に応じて現地などに赴くようにする」などと応じた。