農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１０人で構成する甲佐町農業委員会（岡本篤幸会長）は、８月から本年度の農地パトロール（利用状況調査）を始めている。

　今回のパトロールでは、事務局が調査開始に向け動こうとした矢先の７月２８日、令和８年熊本地震が発生。震度５強に及んだ同町では、農地の陥没や農道のひび割れなど農業への被害も甚大で、今後、農業関係の被害状況も徐々に明らかになってくる。

　被害の大きい地域を担当する委員歴３期目の坂本秀孝さん（７３）は「地震被害が離農者増の一因となり、遊休農地拡大となってはならない」と話す。

　同委員会は今後も、地域農業が途絶えることなく営農が継続できるように、委員が一丸となり取り組んでいく。

　（甲佐町農業委員会・小山美伸情報員）