道農業会議は今月１日、東京都内で北海道選出国会議員要請集会を開いた。出席した１９人の国会議員に、２０２７年度の農業政策・予算について要請した。要請を受けた与党議員の１人は「３０年までの１０年間で北海道の農業従事者が１６％減少する、という試算がある。新規就農者を含む担い手の確保を短期間ですすめる必要がある」と述べ、「担い手への農地集約に尽力している農業委員会に感謝している」とエールを送った。

　水田活用の直接支払交付金について、別の議員は「支援の内容は概算予算要求に盛り込まれるが、その中身がまだ示されていないことに不安が高まっている」とした上で、「論議をして、なるべく早く生産者に示したい」と意気込みを語った。

　食糧法の改正について、野党の議員は「『生産調整』が『需要に応じた生産』となる。国の責任が外れることとなり、大きな問題だ」と発言した。別の議員は、「物価高騰に伴う生産コストの上昇、米の需給バランスの変動など、先が見えない状況。主食であるコメを守るということを、超党派で取り組んでいかなければならない。北海道の農業が崩れてしまえば、日本の食料供給は成り立たない」と危機感をあらわにした。

　道内の農業委員会からの要望・意見をとりまとめた要請の概要は、５月２９日付北海道版に掲載。主な項目は次のとおり。　▽地方創生と一体化した担い手の育成・確保▽新規就農者対策の年齢制限見直し▽親元就農・新規就農者への対策構築▽再生産可能な農産物価格形成と所得補償制度の構築▽離農跡地での農業用施設撤去への支援▽食料品等への消費税の課税停止に係る生産者負担の軽減▽農地中間管理事業予算・経営所得安定対策等予算の確保▽農業経営基盤強化準備金制度の恒久化▽スーパーＬ資金・近代化資金の予算の確保▽農地中間管理機構関連農地整備事業の採択要件見直し▽農業農村整備事業の農家負担軽減▽購入時期を考慮した農地譲渡所得税・概算取得費制度の導入▽営農型太陽光発電設備の設置に係る一時転用の仕組みの廃止▽農産物輸送手段の確保