府農業会議は、農地対策と担い手対策を一体的に推進するため、京都府庁西別館の２階と３階に分かれていた執務室を２階に統合してワンフロア化し、事務局体制を強化した＝写真。

　2026年度から府農業会議は、農地対策部と担い手対策部の２部体制となる。農地対策部は、農政総務課、農地利用最適化推進課、農地集積推進課の３課、担い手対策部は、担い手育成課と移住促進課の２課で業務を行う。農地対策と担い手対策の連携を強化し、外部から担い手の誘致を望む地域と、地域外に進出を希望する農業法人などを仲介する広域農地利用調整の仕組みを整えて、市町村域をこえた農地貸借のマッチングなどを推進する。農地中間管理事業は農地集積推進課、経営相談や雇用就農資金は担い手育成課が担当する。