栃木県と県中央会は宇都宮市で４月２４日、今年３月に県が策定した「収益性の高い産地づくり方針」の内容や方向性、先進事例を紹介するセミナーを開いた。ＪＡや県振興事務所など関係機関が参加した。　

　方針は、１０～２０年後を見据え、担い手の確保や作付け・販売額の拡大、収益性の向上を通じて持続的な営農体制の構築をめざし、地域農業の拠点となる共同利用施設の再編・集約を契機に、大規模経営体の育成や流通の合理化による産地の競争力を強化するための基本的な考え方を示している。

　セミナーでは、県域段階と地域段階のそれぞれの役割を整理し、関係者が一体となって取り組む重要性が説明された。講演した農林中金総合研究所の尾高恵美(おだかめぐみ)さんは、「共同利用施設の再編・集約は、農業構造の変化や施設の老朽化、コスト上昇に対応するうえで重要な取り組み。メリットが大きい一方で、販売商品の選定や運営面での検討課題も多く、地域での合意形成が不可欠だ」と述べた。