県では深刻な農業の労働力不足に対処して、農業者を対象に２０２４年度から外国人材雇用の知識と理解を深めるための取り組みを進めている。

　これまでの取り組みにより、２５年度の県内農業分野における外国人材数は１３７人となっている。

　本年度は６月に県農業会議と共催で、県内農業者を集めて研修会を開き、開発社会学舎の佐藤寛氏から全国の事例をもとに課題と対策について、登録支援機関である㈱農園たやの田谷徹代表からは、外国人材雇用の実際と、技能実習制度に代わって２７年度に始まる育成就労制度について学んだ。

　７月には、外国人材を受け入れている㈲アグリ・エス・ケーで視察研修を行い、牧野泰久代表の説明を受けた後、特定技能人材の２人に仕事や普段の生活などについて生の声を聞いた。

　県園芸振興課の担当者は「外国人材雇用の取り組みは県内で着実に広がっており、今後も受け入れ体制の充実を図り、担い手不足の解消と地域農業の維持・発展につなげたい」と話している。