宮古市農業委員会（阿部剛夫会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員１９人）は７月１３日、農地の日の取り組みの一環として、不作付地解消事例の現地視察を行い、委員ら２０人が参加した。

　視察先は、３０年ほど前に県営事業で野菜団地として造成された、市内区界黒沢地区の畑。所有者の高齢化などにより長年耕作されず、荒廃が進んでいたが、県内でキャベツを生産している法人が団地一帯を借り入れて再生させた。

　集積面積は２０２４年からの２年間でおよそ３０㌶。所有者との交渉には、市や農委会などの関係機関も協力してあたった。

　視察を終えた参加者からは「担当地区から遠い農地の状況は、なかなか知ることができない。貴重な機会だった」「この規模の農地を集積に結び付けるのは容易ではないが、活動の参考にしたい」などの声が聞かれた。

　（宮古市農委会・小野寺泉情報員）