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【中国路の話題を追って 292】松江市・ライスフィールド

2026年06月05日
     
ライスフィールドの吉岡代表
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 県内最大規模の稲作経営体「ライスフィールド (有) 」(松江市、吉岡雅裕代表取締役)に、全国的に農業DX事業・農業生産事業を展開する「ベジタリア㈱」(東京都渋谷区、小池聡代表取締役社長)が資本参加し、両社間で2026年4月、資本業務提携が

 県内最大規模の稲作経営体「ライスフィールド (有) 」(松江市、吉岡雅裕代表取締役)に、全国的に農業DX事業・農業生産事業を展開する「ベジタリア㈱」(東京都渋谷区、小池聡代表取締役社長)が資本参加し、両社間で2026年4月、資本業務提携が締結された。

 資本業務提携の狙いの一つは、ベジタリアがライスフィールドの株式の一部を取得することで、将来の事業承継時に承継者が負う過剰な税負担の軽減を図り、事業承継を円滑に進めることができる体制をつくること。これにより地域の大規模経営体として所有する農地の分散を防ぎ、地域の農業を守ることにもつながる。

 また、両者の持つ知見・技術・ノウハウを結集することで、気候変動や化学肥料・燃料などの資材の高騰と、食料安全保障といった農業を取り巻く環境変化に応じた持続可能な農業モデルの確立をめざすことも狙いの一つだ。

 ベジタリアグループでは、これまでもIoTデータを活用した水管理システムなど、ライスフィールドのスマート農業技術の導入を支援してきた。また、23年度に開始された「水稲栽培による中干し期間の延長」によるJ-クレジット創出とメタン削減の取り組みへの支援も行ってきた。今回の提携を契機に技術面での支援を一層強化する。

 一方でライスフィールドは、自社の持つ生産ノウハウをベジタリアグループ傘下の農業法人に提供する。これにより、省肥料・省力化、低コスト・高収益の次世代型稲作農業モデルを構築し、経営規模の拡大と食料安全保障、脱炭素などの両立と次世代型稲作農業モデルの全国展開をめざしている。

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