香川県農業会議（三笠輝彦会長）は８月２８日、７月２９日に池田豊人県知事へ提出した「令和９年度農地等利用最適化推進施策等に関する改善意見」をもとに県に要請・意見交換した。

　この改善意見の提出は、農業委員会法第５３条第１項の規定に基づき行っているもの。

　当日は、県から秋山浩章農政水産部長をはじめ、関係次長・課長、農業会議からは三笠会長ほか理事、監事７人が出席し、２７項目の改善意見を要請した。

　三笠会長は「この改善意見は、市町農業委員会、担い手組織などからの意見を先月の常設審議委員会で取りまとめたもので、各分野にわたる全２７項目の重い要請である。厳しい状況下だが、将来の香川県の農政および農業・農村のために施策を講じていただけるようお願いする」などとあいさつ後、要請書を手交した。

　これに対し、秋山部長は「現場の意見を反映した貴重な改善意見を頂戴した。このうち１８が新規で、日々問題意識を持って取り組んでいることに敬意を表する。この内容を真摯(しんし)に受け止めて、施策の反映に努めていきたい」などと応えた。

　その後、「農業・農村の２０年後のめざすべき姿の明確化」「県と２社との連携協定に基づく農地情報の共有化の実現」「農地法制への一層厳格な運用」など改善意見の内容説明、その回答趣旨説明があり、意見交換した。