７月２０日、県内の２８の農業委員会で、任期満了による改選が行われた（檜枝岐村農業委員会は廃止）。県内の農業委員の総数は６９０人、農地利用最適化推進委員は７０８人、合計で１３９８人となった。うち、新任の農業委員は１５４人、推進委員は１８９人となった。

　中でも、注目されていたのが女性農業委員の登用。西郷村・泉崎村の両農委会では、国の目標値である女性農業委員登用率３０％を超えた。また、女性農業委員ゼロを解消したのは、須賀川市、平田村、浅川町、古殿町、矢吹町の五つの農委会で、県内で女性農業委員がいない農委会は、七つとなった。県内の女性農業委員は、改選前より７人増の８５人（登用率１２・３％）、推進委員は６人増の３６人（登用率５・１％）となった。

　第６次男女共同参画基本計画では、女性農業委員が登用されていない組織数をゼロにすること、農業委員に占める女性の割合を３０％とすることの二つを目標としている。県農業会議では、福島県女性農業委員会協議会と連携しながら、今後も女性委員登用を推進するとしている。

　県農業会議は、福島市・柳津町・郡山市の３カ所で新任委員を対象とした研修会を開催。同会議の奥平貢市代表理事会長は、「担い手不足や資材価格の高騰など、農業を取り巻く環境は厳しいが、農地利用の最適化の推進と地域計画の実現へ向け、地域の中心的な存在として活躍してほしい」と期待を述べた。