名古屋市農業委員会（布目已佐子会長）は、７月１０日「令和９年度名古屋市農業施策等に関する意見書」を広沢一郎市長へ手渡した。

　同市には約９３０㌶の農地があり、農業振興地域のほか、市街化区域内農地も多い。農産物の供給だけでなく、良好な景観の形成や災害時には防災空間となるなど、多様な機能を有している。

　しかし、高齢化の進展、農業用施設の老朽化や生産資材の高騰などで経営の継続が難しくなってきている。そこで、農地の維持に必要な施策を農業委員会で協議し、意見をまとめた。制度変更前の建議から通算すると今回で１５回目。

　意見書の内容は、①遊休農地の発生防止・解消②農業基盤の維持・整備③人材育成④地産地消の推進⑤税制の大きく５項目。利用されない農地は農地中間管理機構などを活用し新たな利用者につなげること、農業用施設の維持管理の予算確保、幅広い年齢層を対象にした農業体験講座などの実施、伝統野菜のＰＲ――などを求めた。また、相続税納税猶予制度の免除要件の緩和や、農業用施設への適用拡大を国・県へ働きかけることを要望した。