懸念払拭し「当たり前の政策」実現めざす　

　―昨年放出した政府備蓄米の買い戻しが始まります。

　小泉農政の下、消費者の声に押される形で備蓄米を放出し、加えて主食用米の大幅な増産、結果としての米価の乱高下は、農村に大きな不安の種をまいています。さらに「食糧法」の改正は、生産調整に関わる規定を全て廃止、政府の責任で行ってきたコメの需給調整を農家の責任へと転換しました。

　言い換えれば、これからは「コメが余って価格が下がっても、それは農家の責任」、一部の施策を除き「政府は知りません」と言っているように聞こえます。

　農業者や農地の減少で、何年か先には、農家がお米をフルに生産しても必要量を確保できなくなる、と農水省は予測しています。しかし一方で、いま現在はそういう状況ではありません。コメが供給できない事態を先取りして法を改正したのでしょうが、早すぎた対応は現状に合わないばかりでなく、生産者を減らさない施策や担い手確保に向けての努力が、抜け落ちているように思えてなりません。

　―２０２７年度から、新たな水田政策が始まります。

　この国の食を支える意味での「食料安全保障」の観点からも、農地、農業者が最大限維持される必要があり、そのための再生産を可能とする単価設定など、農村現場を安心させるメッセージが必要です。来年度予算概算要求では、「既存の予算」＋「事項要求」という表現で、「これまでの予算より増額させる」というメッセージをギリギリ出していますが、農村に少しでも安心のメッセージを届けたいとの苦心とも受け取っています。　―米国産バレイショ輸入や南米とのＥＰＡ交渉など、課題が山積みです。

　バレイショの病害虫が持ち込まれるのではないかという懸念があります。これまで全くと言っていいほど進んでこなかった話が、高市政権になった途端になぜ急に進んだのでしょうか。ＥＰＡ交渉では南米の持つ石油やレアアースなどが主目的とも聞いていますが、わが国の生産者は置き去りにされたというのが実態でしょう。

　いずれも政治が発信源の不安材料です。これらの懸念を払拭して皆さんが安心して営農に取り組んでいけるよう、「当たり前の政策」の実現をめざします。