高知市農業委員会（大野哲会長）は１０月１９日、農業施策等に関する意見書を桑名龍吾市長に提出した。

　同農委会は、農業委員や農地利用最適化推進委員の日々の活動を通じて収集した地域農業者の意見や要望を、委員らで構成する農業振興施策検討委員会で、毎年意見書として取りまとめている。

　大野会長は、「食料・農業・農村基本法の実現のためにも、農地や担い手が確保され、望ましい営農形態で地域農業を維持していくことが必要。しかしながら、異常高温や資材高騰などは農業経営を大きく圧迫しており、適正価格の早期実現は喫緊の課題。農業委員会の本来業務である農地利用の最適化活動については、今後も市行政と連携しながら重点的に取り組んでいきたい」とあいさつし、意見書を桑名市長に手交した。

　地域の担い手確保への支援では、農業者の減少に歯止めをかけるためには幅広い年齢層の就農者が必要であることから、就農支援を目的とした事業等について年齢要件の緩和などを要望した。

　女性農業者が活躍できる環境づくりでは、農業経営や地域活動などで女性農業者の役割は重要であることから、将来にわたり女性が活躍できるよう、研修や交流の場の充実などを要望した。

　桑名市長は「担い手不足や高温対策など、１７項目にわたり切実な現場の生の声を聞かせていただいた。このような意見や課題を解決することで、地域農業の未来があると感じている。次年度の予算を編成するなかで必要な事業の創設など、できるものから取り組んでいきたい」と話した。意見書に対する回答は後日、正式にされる予定。