郡山市では７月７日から７月３１日にかけて、市内１４地区で地域計画のブラッシュアップを目的とした協議の場を開催した＝写真。同市は昨年２月に１４の行政区単位で地域計画を策定しており、農業関係者をはじめ、県、ＪＡ、農地バンク、土地改良区など多様な関係機関も参加した。

　同市担当者が今後の人口予測や各地区の課題、地域計画を策定することで活用できる補助事業を説明した後、地区ごとにグループワークを実施。地域の課題や解決策、今後の農業の方向性について意見を交わした。

　参加者からは有害鳥獣の被害や後継者不足といった長年の課題に加え、「開発による交通量の増加で農作業が困難になっている」「高齢により草刈りや堀払い作業ができなくなっている」という声のほか、スマート農業の導入や担い手確保に向けて基盤整備の必要性を訴える意見も出された。

　同市担当者が「認定農業者等で地域計画の目標集積率６割をめざし、１０年後を見据えた目標地図にしてほしい」と話すと、参加者は真剣な表情で目標地図への書き込みをしながら、地域計画の内容を検討・改善、ゾーニングの検討などを行った。

　同市では、基盤整備が進んでいる地区は比較的担い手に恵まれているが、中山間地などは担い手不足が深刻なところも多い。そのため、地域計画の実効性を高め、農地を次世代に引き継ごうと、来年度以降も継続的な協議を続けていく方針だ。

　（郡山市農業委員会・橋本浩情報員）