熊本県の有害鳥獣による農作物への被害額は２０２４年度に約６億８千万円に上り、年々増加傾向で深刻さが増している。県では、農作物の被害軽減に向け地域ぐるみで取り組む「えづけＳＴＯＰ！対策」を推進。２６年度は、１１月１６日から約１カ月を「鳥獣被害防止対策強化月間」と設け、対策の強化を図る予定。今回、天草市の集落と人吉市のスマート捕獲事業、この二つの鳥獣害対策の取り組みを紹介する。

天草市　方原集落協定

　「ワイヤーメッシュ柵がなければ、集落の米作りは終わっていた」。天草市方(ほう)原(ばる)集落協定の会長・森下雅成さん（７７）と副会長・福田健児さん（７３）はこう話す。１９６０年代には約６０世帯あったが、現在は２６世帯にまで減少。集落で作った米は、ＪＡ共販や産直で販売している。

　２００１年、行政の助言で集落協定を締結。０６年の圃場整備後、イノシシが集落中心部まで侵入。電気柵では十分な効果が得られず、収穫前の被害で作付けを断念する農家も出た。１４年に、行政の支援を受け、集落全体でワイヤーメッシュ柵の整備に乗り出した。

　住民総出で点検マップを作成し、３年かけて水田１１㌶を囲む総延長９㌔の柵の設置を完了。農地を３ブロックに分け、各ブロックに責任者を置き、耕作者が日常管理と異常報告を担う。年２回、全員で見回る。

　設置後、イノシシ被害はゼロとなり、効果は現在も続く。２２年度には鳥獣対策優良活動表彰（被害防止部門）の農村振興局長賞を受賞。地域の結束が集落ぐるみの管理と「集落全体の柵」という意識を支えている。被害ゼロにより農地面積は維持され、高齢農家の活き活きとした姿に「定年後にここで米を作りたい」という声も。人口減少や担い手不足は課題だが、「続ける努力が大事。われわれが楽しくやっている姿を見せるだけ」と両氏は意気込む。

人吉市　スマート捕獲事業

　人吉市は、国のスマート捕獲事業を活用し、２０２５年度からの３年間、デジタル技術を活用した有害鳥獣の捕獲・調査に取り組んでいる。

　イノシシやシカ、サルなどによる２４年度の鳥獣被害は、水稲や果樹、野菜などで約１６㌶、約１１５０万円に上った。市は２８年度までに現状から約３割減の、被害面積１１㌶、被害額８０５万円を目標に掲げる。

　先行して２４年度には捕獲報告アプリを導入。従来、捕獲者が紙で行っていた報告を、スマートフォンを活用し、隊員や市職員の作業時間削減につなげた。

　また、実証では捕獲が難しいサルに重点を置き、群れの中心となるメス１頭にＧＰＳを装着し、行動と生態を調査。加えて、罠の遠隔監視・捕獲なども導入。温度センサー付きドローンの調査では、冬場に個体数や群れが増える傾向を確認し、イノシシやシカの状況も把握した。２６年度は、電気柵の電圧・漏電監視を実証する。

　２５年度のデータ蓄積、２６年度のＧＩＳ（地図情報システム）を活用した情報基盤構築を経て、２７年度に捕獲の効率化と情報公開を図る予定だ。

　近年は市街地や公園での目撃が増え、市民生活への影響も懸念される。将来は鳥獣被害の情報を市ホームページなどで共有し、農業被害の防止と住民の安全確保につなげたい考えだ。