大田原地域農業青色申告会那須支部は１９６３年に設立され、会員１７６人、指導員７人で構成される。青色申告指導会を年８回実施するほか、税務署職員を講師とした研修会も実施している。

　同支部では、２０２５年の米価の高騰により、２７年から新たに消費税課税事業者となる農家が多数あり、消費税申告への不安が広がっている。さらに、政府では、食料品の消費税の非課税も検討しており、消費税の還付が一般課税選択事業者に限られている現制度から簡易課税を選択する事業者への緩和措置などの制度変更が予想され、制度の動向に注目が集まっている。　

　また同支部では、電子申告が普及していない点も課題。この要因としては、会員の高齢化で、スマートフォンやパソコンの操作に不慣れな人が多いことや同地域には肉牛の肥育農家が多く、一部制度が電子申告に対応していない点などはあげられる。

　相馬実(みのる)支部長は「税制改正などの最新情報の共有に努め、パソコンを使った研修会を開催し、電子申告の普及に努めていきたい」と話す。

（那須町・渡部渉情報員）