―農業を取り巻く環境は大きく変化しています。

　世界的な食料需要の増加、気候変動、国際情勢の不安定化、そして国内では生産者の減少と高齢化、資材価格の高騰。こうした時代だからこそ、農業を単なるひとつの産業ではなく、国民の命を支える食料安全保障そのものとして捉える必要があります。

　―国際交渉も大きく動いています。

　南米メルコスールとのＥＰＡは、国内農業への影響を十分に見極めなければなりません。日本の強みを海外市場へ売り込むことと、輸入自由化圧力から国内の重要品目・生産基盤を守ることは、安全保障の両輪です。

　米国産生バレイショの輸入解禁をめぐる問題は、その象徴です。バレイショは十勝・オホーツクの輪作体系を支える基幹作物であり、その生産が揺らげば、小麦、テンサイ、豆類を含む産地全体、さらにはわが国の食料供給力にも影響しかねません。

　安全性の科学的な検証は大前提ですが、土壌を介した病害虫の侵入リスクや輪作体系の代替困難性など、単純な経済合理性だけでは捉えきれない安全保障上の問題です。産地だけの課題とせず、全国の消費者の皆さまにもこの実情を理解していただき、輸入反対への賛同を広げていかなければなりません。

　農業を守ることと、成長させることは矛盾しません。「農業構造転換集中対策期間」における思い切った投資により、生産性と収益力を高め、生産者が将来を見通し、次の世代が農業を選べる環境をつくる。そして、各地域で磨いてきた農業技術や資源、知的財産を生かし、海外展開も視野に入れた「攻めの農林水産業」を実現します。食料安全保障は、生産現場なくして成り立ちません。

　現場の皆さまと共に、強い日本農業を次世代へつないでまいります。