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学食支え6次化と地産地消 東かがわ市の福栄中央 規格外品も活用

2026年04月03日
     
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藤本代表
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 東かがわ市の(農)福栄中央(藤本丈晴代表理事)は、経営面積6㌶で水稲、ブロッコリーを生産し、地元の香川県立三本松高等学校の学食運営を通じた6次産業化に取り組んでいる。

 「農産物の付加価値化を考えていたところに、存続危機だった学食運営の話が

 東かがわ市の(農)福栄中央(藤本丈晴代表理事)は、経営面積6㌶で水稲、ブロッコリーを生産し、地元の香川県立三本松高等学校の学食運営を通じた6次産業化に取り組んでいる。

 「農産物の付加価値化を考えていたところに、存続危機だった学食運営の話が舞い込んてきた」と藤本さん。2020年から始まった「三高みんなの食堂プロジェクト」に同法人として参画し、組合員3人とパート1人で運営する。調理に加え、弁当の配達も担う。地域にも開かれた食堂として、定食と弁当を1日約100食提供する。

 同プロジェクトは元同校校長の泉谷俊郎さんが「生徒が学食を通じて地域に目を向ける機会と生徒が自ら活動する場を作りたい」と提唱し、食堂に関わる「メニュー開発」「畑づくり」「広報」など生徒ができることをしようと始めたもの。

 昨年11月には、地産地消に貢献していること、コミュニティーの拠点となっていること、農学連携の新しいモデルケースとなったことが評価され、農林水産省が実施する「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」の優良事例30地区に選ばれた。

 「生徒たちに農産物の本物の味を覚えてもらえれば」と藤本さん。食堂の取り組みは地域へ広がり、「規格外品を提供してくれる農業者も増え、漁業者とのつながりもできた。今後は飲食業者など異業種との連携を深め、農産物の価値を伝えつつ、経営と地域が持続できるよう努めたい」と話している。

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