２６０地域の地域計画実現へ

　２０２６年度は、４月から１１月にかけて県内２４市町村（７割）の農業委員会が改選を行う。その他の市町村では、２５年に９農業委員会が改選し、２７年に１農業委員会が改選となる。

　農業委員会は、農業委員会等に関する法律により、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進、いわゆる「農地等の利用の最適化の推進」により農地等利用の効率化、高度化の促進を行うこととされている。

　２２年４月の改正農業経営基盤強化促進法により、地域農業の将来計画の「人・農地プラン」が「地域計画」へと法定化され、群馬県では２５年３月までに２６０の地域で地域計画が策定された。

　この地域計画で将来の受け手が位置付けられていない農地は、地権者や耕作者などの関係者の意向把握や協議が十分行われていないものも多いことから、地域計画のブラッシュアップを通じて、受け手不在農地の解消を進めていくことが重要となっている。

　農業委員会には、地域計画の実現に向け、農地の利用調整やマッチングなどの農地等の利用の最適化の推進が期待されている。

　今回の紙面では、７月の改選時点での農業委員会体制を紹介する。

農業委員会の状況

　昨年改選した９農業委員会（渋川市、富岡市、安中市、みどり市、神流町、甘楽町、東吾妻町、昭和村、みなかみ町）と、２７年に改選する明和町を含め３４農業委員会で農業委員４４１人、農地利用最適化推進委員５０７人となった。両委員合計で９４８人と前回の統一改選時の９４９人から１人減った。

　県農業会議では、昨年の９月から１１月にかけて１０カ所の市町村長・農業委員会会長に対し女性農業委員の登用要請を行い、今回は、農業委員８１人と前回と比べ１人増となっている。農業委員に占める女性の割合は１８・４％となり、前回の統一改選時と比べ０・２㌽増加した。

注＝昭和村は遊休農地が少なく、担い手への農地集積がかなり進んでいることから法令により推進委員の設置はなし。

【役員体制整備】農業委員会ネットワークの指定を受けている群馬県農業会議の役員は、６月２２日に開催された第１１回通常総会で、次のように決定された。会長＝今井隆（高崎市農業委員会会長）、副会長＝川野辺達也（学識経験者）、今泉芳雄（桐生市農業委員会会長）。