県農業会議（下林茂文会長）は１０月２６日に「労働災害補償保険に関する研修会」を開催した。

　この研修会は、２０３１年度から全ての農業経営体を対象に労働者を雇った時には労働災害補償保険（労災保険）の加入を義務付けることが決まったことを受け、周知の一環として開催。常設審議委員会、県、市町、和歌山県農業協同組合、和歌山労働局から関係者３５人が参加した。

　宮尾社会保険労務士事務所の宮尾美佳社会保険労務士から労災保険制度の概要や今後の改正の見通しなどに関する講演と、全国農業会議所の日高孝昭主事から雇用体制強化事業に関する情報提供が行われた。

　参加した和歌山労働局労働保険徴収室の柏木(かしわぎ) 直(ただし)室長は「活発な質疑が行われていたことから農業者が関心を持っていると感じた。制度改正の周知に向けて、県内農業関係団体と連携を図っていきたい」と語る。

（鹿嶋俊宏）