福知山市農業委員会は８月２４日、市内の２４５集落をカバーする２１組織で構成する、地区営農推進協議会（地区推）の意見を集約し、同市の来年度予算編成に向け、大橋一夫市長に要請書を提出した。

　同市では、地区推の会長に農地利用最適化推進委員が就任し、集落の農区長（＝農業委員会補助員）や農業委員と協力して「地域での話し合い」を推進。地区推が中心となって地域計画の実施状況を確認し、必要な更新（ブラッシュアップ）を行う取り組みを進めている。

　このため、来年度に必要な施策として、「各地域の取組を支援する予算」や「地区推の機能強化に必要な活動費の支援」などを要望。併せて、集落営農組織や担い手農家の設備投資に対する支援、農業用施設や有害鳥獣対策施設の改修・修繕経費の支援など、農業関係予算の拡充を求めた。

　施策改善に向けて農業委員会が意見を提出することは、農業委員会法第３８条に基づく大切な業務であり、同市では、毎年、農業委員会の要請を考慮して翌年度の施策を検討している。

（会沢仁史）