茨城県大区画化等推進協議会（金徹会長・県土地改良事業団体連合会専務理事）が７月２１日、水戸市で２０２６年度通常総会を開き、県内市町村や関係団体など４８人が出席した。総会では協議会規約の一部改正、２６年度事業計画および予算の補正などを原案通り承認した＝写真。

　同協議会は農業者自身が行う農地の大区画化の取り組みを支援するため、県土地改良事業団体連合会と県、（公社）県農林振興公社、関係７市で２６年３月に設立された。

　今回、新たに３７市町村と県農業協同組合中央会、県農業会議が加入し、県内４４市町村と関係機関による推進体制が強化された。

　総会に先立ち、関東農政局農村振興部農地整備課が講演した。土地改良長期計画において、政策課題である「生産性向上等に向けた生産基盤の強化」の中心となるのが農地の大区画化であり、国としても「一丁目一番地」と位置付けていると強調。大区画化等加速化支援事業の活用と事業要望の掘り起こしへの協力を呼びかけた。

　事業推進状況は、２５年度補正予算により県内７市１８地区で計４２.３㌶の区画拡大を実施予定と報告された。同協議会では今後も関係機関と連携し、事業の周知と活用促進を進める方針だ。