日本の農業界は高齢化や担い手不足が深刻化する中で、豪雨・猛暑・渇水などの自然災害にも毎年のように見舞われている。さらに、資材・肥料・燃料・作業機械の高騰など生産コストは上昇し続けている。その一方で生産者は販売価格にはこうしたコスト増を十分に価格転嫁できていない。

　「令和の米騒動」といわれるように、政府の政策や需給バランス、メディアの報道で米価は不安定、そこに自然災害が起きてしまうと状況は極端に悪化する。小売り側や消費者の根強い低価格志向も要因の一つではないか。

　省力化を期待されるスマート農業も高額な導入資金が必要になるため、ごく一部の大規模経営体に限られているのが現状である。

　われわれが日々食べている物の値段の裏には大きな経費があることを知り、「少し高くても生産者に届くように」と消費者意識を変えていくことが日本の農業を守る第一歩になるのではないか。