県農業会議（田端講一会長）は４日、令和９（２０２７）年度県農地等利用最適化の推進施策に関する意見書を大野元裕埼玉県知事に提出した。

　農業会議からは、田端会長のほか、岡庭丈夫副会長、渋谷武副会長が出席した。

　田端会長は「農業委員会や農業経営者の意見を踏まえ、今後の農業振興に必要な施策として取りまとめました。ぜひ施策への反映をお願いします」と話し、意見書を手渡した。

　意見書は①農地の効率的な利用の促進②農地の担い手の育成と確保、経営力向上支援③農業委員会組織への支援④農業振興のための支援――の四つを柱に３３項目に及ぶ。内容は、農村地域に加え、都市的地域や中山間地域など地域の実情に応じた地域計画の推進支援、不在村地主対策の強化、担い手の経営管理能力向上、新規就農・参入者への支援強化など。

　大野知事は「農業委員会系統組織には日頃から農政の環境づくりにご協力をいただいていることに改めてお礼申し上げます。営農環境の整備は、農業振興を図る上でも重要であり、支援を継続していく。また、担い手を確保するには、もうかる農業を推進していくことが必要。県内でも意欲ある若い担い手が出てきており、新規就農や事業承継への支援にも取り組んでいきたい」と話した。