長浜市農業委員会（將亦冨士夫会長）は、農地情報のデジタル化を進め、農地の情報などのインターネット公開やＬＩＮＥを活用した農地相談体制の構築に取り組んでいる。

　同市では、農業者の高齢化や担い手不足が課題となっており、農地情報を効率的に共有することで、農業を維持し、農地の適正管理を促進する考えだ。

　貸したい・売りたい農地の情報は、市独自の公開型地図情報サービス「ながはまっぷ」＝写真＝にＷｅｂ公開し、利用者は来庁せずに確認することができるようになった。また、市の公式ＬＩＮＥでは、友だち追加後、トークメニューから農地に係る相談や情報提供が可能で、後日事務局職員が回答する。

　農業委員会事務局は「事務の効率化を図るとともに、農地の有効利用、担い手の営農規模の拡大および新規就農を促進し、遊休農地および耕作放棄地の発生防止・解消を図っていきたい」と話す。（福井かれん）