雲南市は担い手不足で遊休農地が深刻化するなか、大阪府八尾市の「ゆーかりファーム㈱」（橋本和則代表取締役）と東大阪市の「西田ヤ」（西田雄一郎代表）が耕起や田植え、収穫、草刈りなどの主作業を行い、水田の見回りや水の管理など日々の栽培管理は地元の農家が行う「都市×地方　共生型農地維持モデル」の取り組みを今年度から開始した。

　橋本代表は知人から同市を紹介され、田植えや稲刈りは同市が１カ月早く時期がずれていること、経営面積拡大の意向に加えて、地方の農地の衰退を憂いていたということもあり、二拠点農業を決意した。

　今年度の作付面積は３㌶。５月に初めての田植え作業を行い、現在は月１回、草刈り作業などを行う予定。交通費などの経費負担が大きいことや、耕作の仕方やルールが違うなど課題もあるが、行政や地元農家と連携をして作業を進めていく。また、将来は同市で法人設立や作付面積拡大など行い、収益の安定化をめざしていく。

　同市の菅野豊久統括主幹は「耕作放棄地解消につながる非常によい取り組みで、将来的にも大きな可能性を秘めている。市内の農家から自分のところもやってほしいという声もある。行政として行える支援をしていきたい」と期待を寄せる。