上質で豊富な雪を求めて冬季に国内外から多くの旅行者が訪れる妙高市では、外国資本の大規模リゾート開発の発表と前後して宿泊施設や民家の購入が急増している。

　その勢いは開発地域のみならず、周辺地域にも波及しており、日本人、外国人問わず「移住」「二拠点生活」「長期滞在」「民泊をはじめとした宿泊施設」など、さまざまな目的で物件を求めている。

　昨今は開発地域から離れた住宅地や農山村地域にも物件を求め、譲渡物件と併せて農地を取得する事例が増加し、妙高市農業委員会（霜鳥勝範会長）では農地法の申請件数が増加している。

　申請者の中には、農業に関する知識や経験の乏しい人も多く、外国人も相当数いることから、取得後の農地の適正管理を促すため、農業委員と農地利用最適化推進委員が、時には通訳を交えながら対面による現場確認とヒアリングを実施し、農地法の制度説明や取得経緯、管理方法、就農意欲などを確認する機会を設けている。

　今後の課題は、移住者や外国人は栽培方法や農地の管理方法に多様な価値観を有していることから、農業委員会では、周囲の農業者との調和を念頭に、丁寧なヒアリング、慎重な審査、継続的なフォローアップに努めていくことにしている。

（妙高市農業委員会）