有害鳥獣から農作物を守る支援策として大蔵村は本年度、住民向けに小動物捕獲用箱わなの貸し出しを開始した。

　農作物被害が年々増加している同村では、会議などで鳥獣害問題が必ず話題にのぼり、営農意欲の減退や耕作放棄地、離農の増加などが心配されている。

　これまでも鳥獣被害対策実施隊の協力のもと、熊やイノシシなどの大型獣を捕獲してきたものの、小型の有害鳥獣の捕獲までは手が回りにくい状況だった。

　そこで、捕獲許可を受けた住民自らが行う、わなの設置に踏み切り、農業被害以外にも、住宅などの建物や敷地内の生活被害も対象とした。７月にはハクビシン、タヌキ、アナグマが捕獲され成果をあげている。

　同村では、鳥獣被害を防ぐためには地域全体での対策が必要不可欠と考え、住民自らが対策に動けるよう今後も支援を行う予定だ。

　（大蔵村農業委員会・清水大輔通信員）