県農業会議の奥田正和会長と佐伯知省副会長、道下和子理事は８月１８日、向井雅史県農林水産局長に令和９（２０２７）年度広島県農業・農村施策要望書を手交し、意見交換した。県農林水産局からは農業関係の３部長と８課長が出席した。

　県の農業は担い手の不足、農地集積の遅れ、耕作放棄地の増加、鳥獣害の深刻化、生産資材高騰など複合的な課題に直面している。特に中山間地域を多く抱えるため、農業生産のみならず地域維持にも大きな影響が生じている。

　要望は県内市町農業委員会が行った地域農業者などとの意見交換会での声や、農地利用の最適化活動を行う上での課題を６項目にまとめた。意見交換では①中山間地域における農地整備と農地集積の促進②地域計画とブラッシュアップに向けた支援の強化③多様な担い手の確保と集落機能維持の強化④鳥獣害対策の強化⑤耕作放棄地対策の強化⑥生産資材高騰対策の強化の実現に向け、必要な予算確保と施策の積極的推進を強く要望した。