㈱岩手銀行（岩山徹頭取）と農地集約アプリ「農地コネクト」を手掛ける滝沢市の（一社）Ｔａｎｎｂｏ（小野寺直喜代表理事）は７月３１日、連携協定を結んだ。以前からパートナー企業として情報共有などしてきたが、同行の地域ネットワークなどの経営資源を生かし農地集約を推進する。

　締結式は盛岡市の同行本店で行われ、東北農政局や県、関係団体などが出席。永井春信東北農政局長が立会人となり、岩山頭取と小野寺代表理事が協定書に署名した。

　主な連携内容は①農地の集積・集約に関する企画運営②勉強会等の運営③両者が有する知見の活用④農業関係者の交流促進――など。地銀のネットワークを活用し、アプリの全国展開を図る。

　岩山頭取は「実践モデルとして全国に展開できれば、農業の持続可能性を高める力になる」と話す。小野寺代表理事は「農業者の所得向上が目標。同行の資源を活用させていただき、全国に広げていきたい」と意気込む。

アプリは、東北学院大学と共同で開発されたもので、参加農家が「耕作したい農地」と「手放しても良い農地」を入力することで、最適な交換案が提示される。これまで同法人の農地集約に関する事業は岩手県を含め４県で行われ、本年度は８県で実施予定だ。

　「農地コネクト」の詳細については、Ｔａｎｎｂｏホームページへ。