―食糧法が改正されます。

　昨年のコメ市場における価格高騰と流通の混乱を受けて、国会で改正法案を審議しています。平時から需給の変化をつかみやすくし、不足時により機動的に市場へ供給できる仕組みを整えるため、流通実態の把握強化、民間備蓄の制度化、そして「需要に応じた生産」の明記が盛り込まれています。需要拡大に努めながらコメの安定供給を可能とする体制を整えます。

　水田政策も、２０２７年度から見直します。農業者の減少などの農業構造の変化を踏まえ、将来にわたり食料の安定供給を果たすため、水田・畑作に関わらず作物ごとに生産性向上に取り組む方への支援へと転換します。

　中山間地域等直接支払交付金では、条件不利の実態に配慮して支援を拡大していきます。また、食料システム法に基づくコストに見合う価格形成をすすめます。

　―農業経営体の減少が続いています。

　一昨年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく基本計画を踏まえ、農業の生産性と付加価値向上を実現していきます。２５年から別枠予算を確保して、農業農村整備、共同利用施設の再編集約、農業機械の導入やスマート農業技術の開発・実装、輸出拡大を柱に農業構造転換集中５カ年対策をすすめているところです。

　基本計画には、日本の「主要穀物などの主産地」として北海道が初めて明記されました。食料自給率２００％を超えて国内生産の４分の１を担う北海道農業は、食料安全保障の核となる役割が期待されています。

　耕作面積は横ばいですが農業経営体は年々減少しています。また、国際情勢の不安定化による生産資材などの高騰が経営に悪影響を及ぼしています。農地利用の効率化やほ場条件の改善、スマート農業技術の導入などによる生産性の向上が不可欠です。今後とも、関係者の皆さまのご意見をよく伺い、北海道農業の発展のために全力で取り組んでいきます。